日本は「児童の権利条約」を受け入れ、こども基本法の制定やこども家庭庁の設立などを通して、子どもの権利を守り、その意見を政策に反映する体制を整えてきた。これにより「こども真ん中社会」の実現が目指されている。一方で、子どもや若者の孤独や居場所の不足が課題となっており、制度が必ずしも安心感や人とのつながりに結びついているとは言えない。地域での支援も進められているが、すべての子どもが自分の居場所を実感できているわけではないのが現状である。そのため、権利を保障するだけでなく、孤独を防ぎ安心して過ごせる居場所を社会全体でつくることが重要な課題となっている。